韓国が徴兵制をやめられない理由と日本の防衛

韓国のレイプ発生率は、2013年度で、4位である。ソースは国連。

 

*Statistic Verification
Source:U.S. Bureau of Justice , CDC, Koss,
Gidycz & Wisniewski College Study, United Nations

Research Date: 6.18.2013 Rape is a type of sexual assault usually involving sexual intercourse, which is initiated by one or more persons against another person without that person’s consent.
A person who commits an act of rape is known as a rapist.

The act may be carried out by physical force, coercion, abuse of authority or with a person who is incapable of valid consent. Victims of rape can be severely traumatized by the assault and may have difficulty functioning as well as they had been used to prior to the assault,
with disruption of concentration, sleeping patterns and eating habits.

こちらも参照https://data.unodc.org/ のCrime -> Sexual Violence -> Total Sexual Violence

発生率の低い国が女性の発言権がない国が多いことを考えると、データの信憑性はあまり確かなことは言えないが、発生率の高い国は、巷のニュースの情報を裏付ける結果になっていると言える。

韓国の不安定な情勢は、簡単に言えば徴兵制にある。兵役は2年程度で、エリートの男性も恋人の女性をこの期間で大半失う。女性は、2年間も不安定な情勢で待っていられないからである。この兵役は男性のみに課せられ、男尊女卑に拍車をかけられている。韓国は化石燃料やレアメタル等の資源が乏しく、企業の発展でしか国を維持できなかった。それ故に、極端な学歴重視社会を生み、1流大学に入って、企業に入ることが男性の責務になっている。1流大学に入らないと、企業の椅子に座れないし、企業の中でも、大学の派閥ができている。女性も収入を得るため、企業面接やテレビ業界で活躍するために整形を余儀なくされる。国策として、優秀な人間を教育して企業を発展させるしかなかったのである。ではなぜ、2年間の徴兵制度が必要なのか?志願兵とプロの軍隊ではだめなのか?一般的に徴兵された兵より、志願兵のほうが強いとされている。これはよく国防で手本にされるスイスが徴兵制度をとっていることから、(徴兵制度をやめようとしているが、何度も否決されている。)以下の推測がされている。

①国は侵略国に対して必要以上の出血を強いる必要がある。(侵略する国にデメリットしかないと思わせる必要がある。)

②ソウルと平壌の距離が近い上に、北側の陸戦歩兵の物量で攻めてくる戦術の防衛策をとらざるをえない。

③国境線を防衛するためには、一定数の”敵前逃亡ができない”陸戦歩兵が必要である。(現代のハイテク武装でも国境線を突破してきたゲリラ兵には対応できないため。第二次大戦中も武器性能で勝ったドイツ軍も連合軍の物量に敗北した。)

これらおおよそ3つの理由により、徴兵制度をやめたくても、やめれないのである。さらに大統領の気分でトマホークミサイルを12発くらい撃てる駐留している最強の国は敵に回せないし、それに拮抗するか、上回るかもしれない中国を敵に回すこともできない。ロシアの脅威もある。だから、国民感情を安定させる国民情緒法を使用して、なにかしらの仮想敵を作って、溜飲をさげるしかない。レイプ発生率が4位であるのに、慰安婦像を建て続けるしかないのも仕方がないのである。

政府は、国の維持と国民感情を秤にかけて、ギリギリの選択をしている。国の不満を元大統領にぶつけるしかない、国民は本当に辛いと思う。最近では七放世代とよばれる、ほとんど全て諦めた若者たちであふれている。国民が北と統一して、核や安い労働力を得たいと願うのも無理はない。しかし、統一後に待っているのは、経済制裁と中国からの侵略である。

グローバル化による資本主義が限界を迎え、トリクルダウンという巧妙なウソに全員が気付いた時、世界が自国第一主義と力による支配構造になるのは避けられない。

共謀罪が可決されたとき、日本も一党独裁になり、魔女狩りと優生思想の19世紀に戻るかと思われたが、都民ファーストの会という雑兵を集めたよくわからない党(実質は公明党の2軍だが)が、自民党と言う巨塔に風穴を開けたのは前回の記事で散々酷評した小池都知事を評価できるポイントではある。日本は海で囲まれており、防衛には実は恵まれている。海岸線上の複数のポイントからいきなり複数の部隊が出現して同時侵攻してくることは、ほぼありえないため、前述した国境防衛のための陸戦歩兵の数がそれほど必要ではない。機能集中した東京しか狙うポイントがないため上陸地点も限られる。(新潟から戦車と山越えなどはするまい。原子力発電所を狙う可能性はあるが、それをするなら核を使うだろう。)だが、この緊張状態で、稲田大臣では少々不安である。(軍事国家のイメージを国民につけたくないため、女性の閣僚人事をしたと思われる。)都議選の惨敗を狙って、北がEEZにミサイルを発射したとは十分考えられる。EEZとは排他的経済水域のことであるが、このグレーゾーンに落とせるということは、北のミサイルの精度が上がったと言えなくもない。