フェイクニュースと芸人若林

複合的な事由はあるが、現在の株価の上昇と景気の回復は全くイコールではない。
東京の最低時給は958円 青森の最低時給は716円
GDPの成長率は1%程度で減少傾向である。一人当たりのGDPは世界26位で、
アベノミクス効果で株価上昇により、景気が回復したというのは全くの誤りである
ことがなんとなく理解できるであろう。

株で儲けている日本人が大勢いるならば、CMやWeb広告で株取引が大騒ぎしているはずなのに、そんなことは全くない。広告で言えば、ビットコインのほうが多い。このことを考慮すると、ほとんどの株を買っているのは海外の投資家であるとの予測も間違いとは言えない。

そもそも、不倫でこんなに炎上するのは、結婚や離婚する金がない貧乏人の嫉妬が凄まじいからで、国民の金がないことの裏付けである。

北朝鮮情勢も、撃つと見せかけて大騒ぎさせ、自民党の岩盤を盤石にし、アメリカと北朝鮮のなんちゃって戦争で、武器商人が設けるシステムを築いたのはもしかしたら日本の総理かもしれないと勘ぐってしまう。

あんなに日本を嫌っていたトランプが、日本首脳と初会談後ニコニコして帰って、空母まで出したのは、これを見越していたと邪推されてもおかしくない。

青森の投票率はすさまじく低い。これは、国が地方に対して全く対策をしないからである。青森で地震や津波、ミサイルの着弾が起きた場合、青森県民は原発の前を横切って避難しなければならないが、対策は全くされていない。

小選挙区制で選ばれる地方の衆議院議員はほとんどが2世、3世議員で投票しても意味がない。支持母体だけの投票で勝利が確定するからだ。もういいよと言って、別の候補者にいれても、その票は死票になる。1000票のうち一人の当選した候補者に400票入っても、残りのその候補者に入れなかった600票は死票となる。これはマイノリティ無視どころか、民主主義ともいえない。

さらに、比例代表制も衆議院選挙では候補者の名前を書けない。(政党のみ。参議院ではかける。)ネットで嫌われている有田ヨシフさんも、復活当選して比例ゾンビといわれていた。比例代表制は死票をなくしたり、議員の選挙費用を減らすなどの効果があるといわれているが、体制側に有利にできているだけである。

勿論、リベラルが一方的によいわけではない。原発0タバコの煙0花粉症0など、できもしないことを公約にあげるのは詐欺である。小選挙区比例代表制を見直す必要があるのだが、村社会の日本では難しいのかもしれない。若者が減り、もう国を動かすパワーもないのかもしれない。

そして、ここにきて有名芸人や有名ミュージシャンも政治思想どころか思想哲学についても、一切発言をしないようになっている。女衒と変わらないアイドル商法の大玉秋元康について、舎弟のラッパーが咬みついているのに、大玉体制側についた芸人若林はそろそろ終了するだろう。彼も引退をにじませ始めた。彼は母親から承認されず、キャバクラの女性からも承認されず、おかしくなっていってしまったのだろう。誰も信じられず、愛など信じていないのに、あいのりの番組をベッキーと始めるという。さようならリトルトゥース達。